解決策
ハラスメント被害者に対する対処状況について21世紀職業財団による調査結果（2004年3月）を見てみましょう。
21世紀職業財団による調査によれば、セクシュアルハラスメント対応に当たって苦慮した事項は？との質問に対して、約6割の企業で「当事者の言い分が違って困った」、約3割の企業で「処分の妥当性がわからず困った」、約1割の企業で「処分に対して当事者から不満が出た」との回答がありました。
解決策のために必要なこと
予防策のためのポイント
ハラスメントにおいて、当事者の言い分が異なるのは当然です。社内で公正中立な立場で加害者・被害者の話を聴くことはかなり困難であると言えるでしょう。
被害者の話を十分聴くことが第一です。とは言うものの、加害者とされた人をいきなり犯人呼ばわりして警察の事情聴取のようなことをしてはいけません。
むしろ、企業風土に原因がなかったか、仕事や私生活上の悩みがなかったか、等の本音を聴き取ることで、ハラスメントの無い職場作りに役立てていく必要があります。
