男女雇用機会均等法（以下、均等法）上では、「職場におけるセクハラ」の「職場」とは、事業主が雇用する労働者が業務を遂行する場所を指し、労働者が通常就業している場所以外の場所であっても、労働者が業務を遂行する場所であれば「職場」に含まれるとされています。そのため、取引先の事務所や取引先への往来における車内等も職場に該当することになります。

また、勤務時間外であっても、職務との関連性が有り実質上職務の延長と考えられるものは「職場」に含まれるとされているので、就業時間外の「宴席」も「職場」に該当すると判断される場合が有ります。

宴席で飲酒を勧めることや２次会への出席を促す行為自体が違法な行為とまでは言えませんが、「宴席」におけるセクハラとして、女性従業員が会社の飲み会後の２次会で、男性の上司からわいせつ行為を受けたとして争われ、男性上司の行為は女性従業員に対する不法行為であるとした上で、２次会といえども業務との関連性が見られることから、事業主にも使用者責任があるとして損害賠償を認めた判例があります。

さらに、国家公務員の人事院規則の「セクシュアルハラスメントの防止等の指針」においては、セクハラになり得る言動として、主に職場外において起こるもので、① カラオケでのデュエットを強要すること。② 酒席で、上司の側に座席を指定したり、お酌やチークダンス等を強要すること、があげられています。

　年末年始で忘年会や新年会など宴席が多くなる季節です。事業主は従業員に対し、宴席であってもセクハラが許されないことを周知しなければなりません。

この伝説に深く関わりをもつといわれる中国の書があります。それが、中国の伝統的な年中行事・儀式などを書き記した馮應京著『月令廣義』です。それによれば、「天の河の東に織女有り、天帝の子なり。年々に機を動かす労役につき、雲錦の天衣を織り、容貌を整える暇なし。天帝その独居を憐れみて、河西の牽牛郎に嫁すことを許す。嫁してのち機織りを廃すれば、天帝怒りて、河東に帰る命をくだし、一年一度会うことを許す」と記されています。

つまり、帝の子で機織をして暮らしていた織女と農耕に励む牽牛が結婚し夫婦となったが、その後二人は仕事を怠けてしまったため、帝が二人を引き離してしまった。しかし、悲しみにくれる織女を見かねた帝が、年に一度「７月７日」に会うことを許したというのが伝説の真相です。

 さて、現在では職場内での恋愛はご法度であるという会社も存在するようです。その是非については今回は触れませんが、職場では恋愛感情やその破局による感情の縺れから職場内の人間関係を損なうケースも少なくないと思われます。

問題は、仲の悪くなった当事者だけの問題ではありません。職場環境、周囲の社員に対する悪影響も懸念されます。

また、社員間の仲が良ければ、それで問題が起こらないというわけでもありません。ある男性社員と女性社員に対して仲が良すぎて見ていられないという場合には、環境型のセクハラ問題や仕事の能率低下などを引き起こす可能性があります。

 人間関係の問題は非常にデリケートで難しい事柄ですが、普段から職場におけるコミュニケーション能力の向上を行っておくことで予防することも可能でしょう。それを怠り、人間関係の縺れから問題が生じてしまうと、事業主は七夕伝説の帝のように、当事者に対して配置転換や転勤を命じるという英断を下さなければならないことになりかねないのです。

「安全配慮義務」とは、使用者は、労働者がその生命・身体等の安全を確保しつつ労働することが出来るように配慮しなければならないという義務のことです。労働者が、業務上事故に遭ったりケガをしたりしないよう「生命・身体の安全」に配慮することはもちろん、「心の問題」に対する配慮も要求されています。

平成20年3月27日、熊谷労働基準監督署は、うつ病で自殺した労働者につき、うつ病発症の原因は「過労」であるとの結論を出し、労災認定しました。この労働者は、月の残業が100時間、多いときは150時間以上にも上っていたそうです。

労災が認定されますと、遺族は遺族補償年金という形で、労災保険から補償が受けられるようになります。

労災保険は、国の制度です。企業に限らず、人を使用する者は、使用者側の負担で労災保険に加入しなければなりません（一部業態を除く）。使用者が、国が定めた率で計算された保険料を納めることで、万が一労働者に事故があった場合には、労災保険から給付がなされることになります。使用者側の金銭的な負担はありません。

しかし、労災保険からの補償には、慰謝料や逸失利益までは含まれておりません。すべての損害の賠償を求めて、遺族側が民事訴訟を起こすケースが非常に増えております。

前述の事例が、今後どのように推移するかは分かりませんが、過労自殺や過労を原因とするうつ病により自殺したような場合、まず労災認定を受けた上で、損害賠償請求の民事訴訟を起こす場合が多いかと思われます。民事訴訟で会社側に「過失あり」と認定された場合、会社側には莫大な金額の賠償支払いが命じられることも少なくありません。

会社には、労働者のメンタルヘルス面へのサポートも、強く要求されているのです。

何故、子供たちの『いじめ』は無くならないのでしょうか。子供は大人を真似て育ちます。大人社会の歪が、鏡で写したように子供社会の歪となって現れていきます。極論かも知れませんが、大人の『いじめ』がまかり通っている社会が、子供たちの『いじめ』を、より陰湿なものにしているように感じるのです。 

『パワーハラスメント』という言葉は2001年に作られたものですが、最近では、日常会話の中に頻繁に使われるようになっています。それだけ、パワハラと呼ばれるような行為が、企業の中でおこなわれているということなのです。パワハラは職場での『いじめ』そのものです。暴力や「大声で怒鳴る」といった目に見えるものだけでなく、「人格を否定する」「仕事や情報を与えない」などの様々な『いじめ』行為が、上司から部下だけでなく、同僚間で、あるいは正社員から非正社員に向けておこなわれています。 

多くの被害者は泣き寝入りをしているのが現実です。退職せざるをえない状況に追い込まれたり、精神的ストレスから病気になり、最悪のケースでは自殺を選択することも少なくありません。このような事態を引き起こしてしまった加害者は楽しく仕事を続けることができるでしょうか。損害賠償を請求されるかも知れません。砂を噛むような人生を送り続けることになるでしょう。そして、職場での『いじめ』は次第に企業そのものを蝕んでいきます。職場の雰囲気が悪くなり、生産性も低下するでしょう。それだけではなく、企業としての安全配慮義務違反を理由に損害賠償を請求されることもあります。マスコミで取り上げられたり裁判になった場合には企業名が公表され、社会的信用は大きく失墜します。 

自分の子供がいじめられていることを知った親の気持ちを理解できるのであれば、職場での『いじめ』がいかに卑劣な行為であるか、理解できるはずです。私たち大人が率先して『いじめ』の無い社会を作っていかなければなりません。そして、企業は『いじめ』の無い職場環境を整備する義務があることを忘れてはなりません。

セクハラとは「セクシャル・ハラスメント」の略語で、「相手方の意に反した不快な性的言動」と定義されています。つまり、当事者が意識していなくても、相手が不快と感じるかどうかがポイントなのです。

日本では長い間、男性中心の文化があり、曖昧な返事をする習慣が美徳とされ、このような社会習慣や職場環境がセクハラにつながりやすくなっているのです。職場で、男性社員が自分の机に女性の水着姿のカレンダーを置いていたり、会社の飲み会でお酌をさせたり、「○○チャン」づけで呼んだり、なんてことはありませんか？

昨年末、男性職員が同僚の女性にセクハラ行為をしたとして停職3ヶ月の処分を受けました。男性職員は、約8ヶ月にわたって、勤務時間外に「いつも帰ってから何をしてますか？」「何時に寝ていますか？」などのメールを68通送信し、女性や上司からやめるように言われていたというものです。8ヶ月で68通ということは、月に約8通、内容も親しい間柄であれば普通の日常会話の範囲内、日常ではよく見られるシーンですが、女性が嫌な気持ちだったら、このような行為もやはりセクハラなのです。つまり、セクハラの基本的な判断基準は、前述したように、「相手が不快に思うかどうか」なのであって、回数や内容の問題ではないということです。

また、セクハラには、「個人差」があります。「おはよう！」と挨拶しながら女性の肩をポンとたたく、という光景を見受けることがあります。同じ行為でも、Aさんは「コミュニケーションだ」と言ってくれるけど、Bさんは「セクハラだ！」と感じている、なんてことはよくあります。Bさんは肩をポンとたたかれることで嫌な気持ちになっているわけですから、セクハラと言われても仕方がありません。

知らず知らずのうちに相手に不快な思いをさせてしまっているなんてことはありませんか？相手が嫌がることをしないという心がけが大切なのです。

我が国では従来、新卒者を採用し、企業内で必要な教育を施して戦力化した後、年功序列型の賃金をもって定年まで雇用し続けるという、いわゆる終身雇用制が採られていたのは、周知のとおりであります。

しかしながら、バブル崩壊後、企業はリストラを推進し、成果主義型賃金等の導入を図る一方で、新卒採用を控え厳しい経済状況の中を生き残るための努力を重ねてきました。

このような社会状況の中で、学校を卒業しても正規社員として働く場がなく、やむを得ずアルバイト等の非正規雇用で働く者や、いったん正社員として働き始めたものの、過酷な労働環境に置かれた結果、身体や精神を病みドロップアウトしてしまった者が多数生まれることとなります。彼らのことを「ロストジェネレーション(失われた世代)」と呼ぶのだそうです。

もともと、この言葉は第一次世界大戦の悲惨な現実を目の当たりにしたことで、従来の価値観に幻滅し、生きる意味を失った米国の若者世代のことを指すものだったのですが、現在の我が国の20代後半から30代前半の若者世代も、厳しい環境に置かれ、未来への希望を失いつつあります。

その結果として、本来結婚適齢期であるはずの世代の未婚率の上昇、そして少子化が発生していると考えられています。

ご存知のとおり、我が国の年金制度は、世代間扶養の考え方を基本としています。少子化が加速することによって、現役世代が減り、結果将来の年金給付が減っていくということになります。

また、企業経営の面から見ましても、一つの世代がごそっと抜け落ちていることによって、ノウハウの伝授が上手くいかないといったようなデメリットが生じます。数年前にJR西日本が大事故を起こし、多くの尊い人命が失われましたが、一説には、民営化時に採用を抑えた結果、技術の伝承が上手くいかず、また、従業員一人あたりの負担が大きくなったために起こってしまったとも言われております。

そして、経済面。『働いても、働いても』賃金が上がらない非正規雇用のままでは、現在および将来への不安から消費行動が抑えられ、内需拡大には悪影響が出てしまいます。

大企業は、既にバブル期なみの好景気に沸いていると言われています。その一方で、景気回復から取り残されてしまった世代があるのです。政府も、このような実態を把握し、相変わらずのバラ撒き型の少子化対策など採らず、もっと本質的な面を重視した対策を採るべきであると考えます。

先ずフリーターに関しては確かにここ10年ほど前から経費削減など企業の事情により正社員の採用を減らし派遣の採用を増加させるなど採用方法の変化に要因があるといえる。そのアルバイトからその会社の正社員になっている例もあるが、通常の正社員採用に比べその確率は高いとはいえない。彼らの中には、今の仕事とは別に夢を持ち、その実現までのつなぎとして自らアルバイトの道を選んでいる者もいる。

しかし数年アルバイトを続けた後その夢が叶いなお且つそれで生計がたてられている者がどれだけいるかかと言えばその確率はさらに低くなる。中には実現ほぼ不可能な夢のために大切な時間を無駄にしている場合さえある。何ゆえこのようなことが起こるかといえば自分の実力や適正を省みず他人事のように自分の将来についてもただ漠然としてしか捉えることが出来ず、理想と現実社会との乖離に気づくことがないまま時を過ごしてしまうからである。

ではそれはどこから来ているのかと言えば彼らの親世代の人生からくるわが子に対する過度の期待感、マスコミの極端な報道、さまざまに変化著しい社会がある。特に最近ではネットによる社会生活の劇的な変化に大人でさえ戸惑いそれを見ている子供たちも何を大切にしたら良いかさえわかりづらくなってきている。

確かに親世代が育った環境と今とでは社会はかなり変化しており、もし自分が今子供であったならばこの道もあの道も試してみたい、今の子供は恵まれていると感じることは仕方がない。そして親はその可能性を無限に広げ、子供にその可能性をためさせようとする。心情としてはわかるし、そこに発見があるのも事実だ。しかし、これは親が後悔しないためにやっている場合が少なくない。あまり数多くやらせるのは早い時期にそれらに対してすべてやり済みのこととして逆に興味や関心をなくさせてしまうことにもなっている。

これが果たして子供の将来のためになるのか疑問である。むしろ他の子供と仲良くでき、その中で自分も成長させていけるような人間に育つよう、習い事などの場を利用するぐらいに考えて他人とのコミュニケーションの大切さを体得させるほうが将来の可能性を高めることにもなりうるのではないかと思われる。

ニートの問題はまさに親の教育がそのまま悪い形で表面化した問題だ。その多くが親と同居し、大人になってもまだ養っていかなくてはならない悲惨な状況として親の前に突きつけられる。そこで後悔している親も少なくないのだ。このような状態にならないように

本当の意味での将来像をより具体的に基本から見直していくべきだ。　　　　　　

以上

平均寿命

日本人の平均寿命は平成16年簡易生命表によると、男性の平均寿命は78.64年、女性の平均寿命は85.59年です。夫が亡くなった場合、夫との年齢差を2～3歳と考えると、平均して妻は約10年間未亡人として生活することになります。

相続件数

国税庁の平成16年分相続税の申告事績によりますと被相続人（死亡者）数は約103万人で相続税の申告書の提出に係る被相続人数は約4万3千人です。割合としては約4.2％で平成7年分が5.5％を記録して以降減少傾向が続いております。その原因としては地価の下落と考えられます。従って相続税を納めなくてはならない人は被相続人約20人に1人ということです。

遺産額

総務省の平成16年全国消費実態調査によりますと1世帯あたりの預金・生命保険・有価証券などの金融資産は約 950万円、土地・建物などの実物資産は約2,950万円で合計約3,900万円でした。

一方、国税庁の相続税の申告実績（平成16･15年分）及び調査実績（平成16事務年度分）によりますと、相続税の課税価格は約9兆8,500億円でこれを被相続人1人あたりでみると約2億2,700万円です。また納められた相続税は税額が約1兆600億円で1人あたり約2,450万円です。

遺産の内訳

平成16年分の国税庁の資料では、相続財産額約11兆円のうち土地と家屋がもっとも多く約6兆4,000億円で全体の58.7％を占めています。次ぎに多いのは現金・預貯金で約2兆2,000億円で約20.0％、３番目が有価証券で約1兆2,500億円で 11.4％でその他の財産が約1兆1,000億円で約10％となっています。日本人の遺産の多くは不動産であることがわかります。

相続に関する相談件数・裁判件数

司法統計によりますと平成16年の全国の家庭裁判所にあった相談件数は約435,168件でそのうち 108,527件が相続の相談でした。およそ4件のうち1件、25％が相続の相談でした。また、平成12年の相続の相談件数は90,062件ありましたが、その後増加の一途で平成17年は11万人を越えております。平成16年の死亡者数が約103万人ですので、10件に1件10％の割合で相談に行かれていることがわかります。

では、実際にもめているのはどの程度でしょうか。平成16年は家庭裁判所で9,286件の調停がありました。そうしますと100件に1件弱、約1％は相続に関してなにがしかのもめごとがあることがわかります。平成12年は8,889件でその後は相談件数と同じように年々増加傾向にあります。

相続にまつわる数字について書かせていただきましたが、あなたにとってこれらの数字はいかがでしたでしょうか。意外だと思われた方、だいたいこの程度だと思われた方、いろいろおられると思いますが、もめごとの件数は増加傾向にあります。相続が『争族』にならないようにするには遺言などを含めた事前の準備が必要です。勉強の機会があれば参加されてはいかがでしょうか。

参考資料：厚生労働省－簡易生命表、国税庁－相続税の申告事績、総務省－消費実態調査