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相続にまつわるちょっと気になる数字

2008年1月19日 | 亀田啓興

相続の話題で相続税がたくさんかかったとか、あそこの家は相続でもめているらしいなどの話をよく耳にしますが、いったい相続となるとどのくらいの人が相続税を納めているのでしょうか。またどのくらいの人が相続でもめているのでしょうか。そんな相続に関するちょっと気になる数字を集めてみました。

平均寿命

日本人の平均寿命は平成16年簡易生命表によると、男性の平均寿命は78.64年、女性の平均寿命は85.59年です。夫が亡くなった場合、夫との年齢差を2~3歳と考えると、平均して妻は約10年間未亡人として生活することになります。

相続件数

国税庁の平成16年分相続税の申告事績によりますと被相続人(死亡者)数は約103万人で相続税の申告書の提出に係る被相続人数は約4万3千人です。割合としては約4.2%で平成7年分が5.5%を記録して以降減少傾向が続いております。その原因としては地価の下落と考えられます。従って相続税を納めなくてはならない人は被相続人約20人に1人ということです。

遺産額

総務省の平成16年全国消費実態調査によりますと1世帯あたりの預金・生命保険・有価証券などの金融資産は約 950万円、土地・建物などの実物資産は約2,950万円で合計約3,900万円でした。

一方、国税庁の相続税の申告実績(平成16・15年分)及び調査実績(平成16事務年度分)によりますと、相続税の課税価格は約9兆8,500億円でこれを被相続人1人あたりでみると約2億2,700万円です。また納められた相続税は税額が約1兆600億円で1人あたり約2,450万円です。

遺産の内訳

平成16年分の国税庁の資料では、相続財産額約11兆円のうち土地と家屋がもっとも多く約6兆4,000億円で全体の58.7%を占めています。次ぎに多いのは現金・預貯金で約2兆2,000億円で約20.0%、3番目が有価証券で約1兆2,500億円で 11.4%でその他の財産が約1兆1,000億円で約10%となっています。日本人の遺産の多くは不動産であることがわかります。

相続に関する相談件数・裁判件数

司法統計によりますと平成16年の全国の家庭裁判所にあった相談件数は約435,168件でそのうち 108,527件が相続の相談でした。およそ4件のうち1件、25%が相続の相談でした。また、平成12年の相続の相談件数は90,062件ありましたが、その後増加の一途で平成17年は11万人を越えております。平成16年の死亡者数が約103万人ですので、10件に1件10%の割合で相談に行かれていることがわかります。

では、実際にもめているのはどの程度でしょうか。平成16年は家庭裁判所で9,286件の調停がありました。そうしますと100件に1件弱、約1%は相続に関してなにがしかのもめごとがあることがわかります。平成12年は8,889件でその後は相談件数と同じように年々増加傾向にあります。

相続にまつわる数字について書かせていただきましたが、あなたにとってこれらの数字はいかがでしたでしょうか。意外だと思われた方、だいたいこの程度だと思われた方、いろいろおられると思いますが、もめごとの件数は増加傾向にあります。相続が『争族』にならないようにするには遺言などを含めた事前の準備が必要です。勉強の機会があれば参加されてはいかがでしょうか。

参考資料:厚生労働省-簡易生命表、国税庁-相続税の申告事績、総務省-消費実態調査

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